費用についてはお問い合わせください。

技能実習1号は原則１年です。 １年間の技能実習1号が終了前に、技能試験を受けることができます。 その試験に合格し、入国管理局の審査を通ると、さらに２年間技能実習2号として在留できます。

30人以下　3人 31人以上40人以下　4人 41人以上50人以下　5人 51人以上100人以下　6人 101人以上200人以下　10人 201人以上300人以下　15人 301人以上　常勤職員数20分の1

おおよそ、受入れ希望人数の３～４倍が面接に臨みます。 研修生受入れを希望する企業からの要望（技能経験、年齢等）に従い、 各国送出機関と協力して実習生候補者を集めます。受入れ希望人数の１０倍以上の中から、職歴や家庭環境を厳密に調査しますので、 最終的に面接まで進むのが約３～４倍の人数となります。

1. 技能実習指導員を置くこと（技能実習生と同じ業務の5年以上の経験者） 2. 生活指導員を置くこと（技能実習生と同じ業務の１年以上の経験者） 3. 保険への加入（手続き等は当組合にて行います）　 4. 安全衛生上、必要な措置を講じていること　 5. 宿舎（電気・ガス・水道・シャワー付き） 6. 生活必需品（中古でも構いません）／寝具／自転車／テレビ／自炊用品（食器・調理具）／作業衣類等々 7. 技能実習生受入れに要する諸費用 ７．その他必要に応じて

技能実習は来日前に、各国の日本語学校に入所し、３ヶ月かけて日本語・日本の習俗についての講習を受けます。 個人差はありますが、挨拶等簡単な日常会話は出来るようになってから、来日します。

全ての申請は、当組合において書類を作成し、企業様ご確認の上、入国管理局へ申請します。

宿舎や作業場所の変更があった場合は、当組合にご連絡下さい。入国管理局への届出事項となっておりますので、当組合から変更申請を行います。 これら重要な届出事項の変更を怠ると、「名義貸し」という違法行為と認定される場合もありますので、ご注意ください。

来日したばかりで右も左も分からない１年目とは違い、2，3年目になると日本の生活にも慣れ、言葉も不自由しなくなります。 生活範囲が広がるため、周囲をうろついている不法滞在外国人との接触があったり、それによって失踪したりと、 事件・事故の発生する可能性が高くなります。実際に、事件・事故の大半は２～３年目の技能実習期間中のものです。 組合はそうした事件を防ぐため、また、受入れ企業で適切な管理が行われるよう、最低月１回は企業を訪問して、 事件・事故の芽を小さなうちに摘み取ることが組合の最も大切な仕事となります。

個人事業の場合は、実習生個人で「国民年金」「国民健康保険」に加入することになります。 ただし、実習生まかせですと加入もれや未払いがありますので、企業側が加入の手続きや支払いの代行をお願いします。 組合でも指導させて頂きます。自己負担分の軽減のために、「外国人技能実習生総合保険」への加入もお勧めします。

技能実習生には日本の労働関係法令が適用されます。そのため、技能実習生がこれらの保険に加入しないことは違法行為となりますので、 加入できないという場合は、当組合への入会をお断りすることもあります。